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平成26年地価公示、三大都市圏では住宅地・商業地とも6年ぶりに上昇/国土交通省
2014年3月18日 20:54
不動産投資ニュース&コラム編集担当 不動産投資コンパスPRO

国土交通省は18日、「平成26年地価公示」を発表した。

地価公示は、地価公示法に基づいて、国土交通省土地鑑定委員会が毎年1月1日の都市計画区域等における標準地を選定して「正常な価格」を判定し公示するもので、一般の土地取引価格に対する指標、公共事業用地の取得価格の算定等の規準とされる。

調査地点は全国の標準地23,380地点で、東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示区域内の17地点については調査を休止した。

平成25年1月以降の全国平均の地価変動率は、住宅地が0.6%下落(前年1.6%下落)、商業地が0.5%下落(同2.1%下落)。6年連続の下落となったが下落幅は縮小した。三大都市圏では住宅地・商業地とも6年ぶりに上昇に転じた。
住宅地は上昇が4,880地点(同1,501地点)、横ばい2,581地点(同3,257地点)、下落8,820地点(同1万2,870地点)。商業地は上昇2,084地点(同475地点)、横ばい771地点(同1,024地点)、下落2,978地点(同4,624地点)となり、住宅地・商業地ともに「上昇」が増え、「下落」が減少するなど、地価の改善傾向が見られる結果となった。

最も上昇した住宅地は、宮城県石巻市須江字しらさぎ台1丁目3番3の15.1%。商業地は、名古屋市中村区椿町1501番外の12.0%。

国土交通省

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不動産投資ニュース&コラム編集担当
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不動産投資コンパスPROで不動産ニュース、専門家コラムの編集を担当しています。不動産投資の分野で特に…

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